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注目のFCビジネス紹介

障がい者放課後等デイサービス
の開業にご興味のある法人様へ。

障がい者放課後等デイサービスは、障がいをお持ちの方を様々な面からご支援するお仕事です。

数年前から株式会社を中心とする民間事業者の参入が可能となり、現在、日本全国で新規参入業者が急増しております。

社会貢献度の高いお仕事であり、収入の9割が公費収入となるため、非常に安定した事業運営が可能です。新規開設支援、個別相談、事業所見学会などは全国で対応しております。ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

支援学校の現状と障がい者ビジネスのマーケット

障がい児童が増え続けている現実

平成9年(1997年) 合計176,053人

平成23年(2011年)
合計346,738人「15年で 2倍以上 に増加」

施設 平成9年 平成23年 増加率
小中の通級指導(人) 86,444 126,123 145.90%
小中の特別支援学級在籍者(人) 66,681 155,255 232.83%
特別支援学校在籍者(人) 22,928 65,360 285.07%
  • 「少子化で、小・中・高校の普通学級の人数は最近10年間で24万人以上減少しているが、
     特別支援学校の児童・生徒数は25%増加している。
  • 特別支援学級では56%も増加している。

その結果、全児童・生徒に占める特別支援学級や特別支援学校に通う子どもの割合も0.85%から1.4%に増加した。
知的障害者対象の療育手帳発給数(18歳未満)も1997年の11万7,178冊から2005年の17万3,438冊と47%も増加している。(東京新聞より抜粋)

提供するサービス

学校通学中の児童に対して、放課後や学校休業日(長期休暇含む)において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う事業です。

利用者・家族の悩み

  1. 放課後の居場所、遊び場が少ない
  2. 仕事がしたいが、目が離せない
  3. 社会性をはぐくむ機会を与えたい
  4. 将来、自立した生活を送りたい

提供するサービス

  1. 放課後の居場所・遊び場をつくる
  2. 余暇の提供、家族の負担軽減のためサポート
  3. 地域交流の場、機会を与え社会参加を促す
  4. 将来、自立した生活を営むための支援

※学校やご家族と連携を取り支援を行っていく。

公費なので収益が安定

9割以上は公費負担

ビジネスをやるうえで非常に重要な要素になるのが、売掛金の回収ですが、放課後等デイサービスではその回収リスクは限りなく0と言い切ることができます。

放課後等デイサービスでは、実際に施設利用にあたって保護者の方が負担する金額は、せいぜい1割、その9割以上は公費負担なのです。

その結果、ほとんど負担なく、障がい児童を抱えたご家庭に利用していただくことができますし、収益の9割を国等からの公費で賄うことができるので、事業所側としても安定した経営が可能なのです。

報酬単価

介護事業に比べて高い単価

業態 報酬単価
高齢者デイサービス 6,000円~7,000円
放課後等デイサービス 8,610円~11,202円 ※送迎なしの場合

(内訳)
基本報酬 4,730円 (休みの日 6,110円)
児童発達支援管理責任者専任加算 2,050円
指導員加配加算 1,830〜1,950円(児童指導員)
送迎加算 540円×2=1,080円

収入を計算してみよう!
※実際の店舗事例を参考にしています。

  • 定員10名の場合(1日平均13名まで受け入れ可能。)
  • 月に24日開業した場合 10人×24日=240人/月が受け入れ可能。
  • 1名あたりの報酬単価  平均 9,600円/日

つまり1カ月の収入は
240人/月×9,600円230万円

直営実績 210~250万円
夏休みの場合は
約15%増し
265万円
直営実績 280万円

開業までの流れとサポート

説明会
事業の内容をしっかりご案内させていただきます。
加盟審査
ご加盟頂くにあたり加盟審査を受けていただきます。
契約手続き
弊社本社にご来社いただき、契約手続き(2~3時間)を行います。
開業準備
ニーズ調査、物件選定、工事、スタッフ募集、指定審査など。
研修
基礎研修15日間(座学5日※2名、現場10日※2名)
オープン
いよいよスタートです!

開業後のサポート

営業支援 開設後は地域の行政機関(役所内の障害福祉課、子育て支援課など市区町村により名称が異なります)に御挨拶に行きます。
同様に、障害児相談支援事業所や特別支援学校等も回ります。(オープン支援6日間)
請求支援 放課後等デイサービスでは、障害児の受給者証の確認、契約内容報告書の提出、上限管理の事務手続き等の把握も必要となってまいります。
開設後の運営支援においては給付費請求業務もサポート致します。
訪問支援 SVによる定期訪問(月1回)
各種変更届の書類作成等もサポートさせていただきます。実地指導におけるアドバイスをいたします。

対応エリアについて

日本全国どちらへもお伺いします!

<対応エリア>
北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川、長野、山梨、新潟、富山、石川、静岡、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、広島、岡山、山口、鳥取、島根、愛媛、香川、徳島、高知、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

ご相談・お問い合わせ

実績数値や収益シュミレーションなど、
詳しくは、直接お伝えします。
お気軽に説明会へご参加、お問い合わせください。

ディライトジャパン代表者

川上 健一郎株式会社ディライト・ジャパン代表取締役
川上 健一郎
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1976年生まれ。久留米大学法律学部卒業後、某営業会社を経て2001年~2008年 某大手FC本部にておもに加盟店開発を中心に全国の800店舗体制のフランチャイズ本部の責任者として活動。
退職後は、通販コンサル会社を経て数社のフランチャイズ本部にて勤務をする中、ディライトジャパンとしての活動を開始。現在に至る。

パートナー紹介

  • 中小企業診断士 / フランチャイズ経営士
    西岡経営管理事務所

    西岡 隆
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  • 社会保険労務士
    エール労務サービス

    兼峯 大輔
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